ふるさと納税の限度額シミュレーション｜年収・家族構成別の早見表【2026年】

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ふるさと納税は、控除上限額（自己負担2,000円で寄付できる上限）を超えて寄付すると、超えた分は単なる寄付（税金の控除対象外）になってしまいます。「結局いくらまで寄付していいの？」という疑問に答えるため、この記事では年収・家族構成別の目安を早見表にまとめました。

あわせて、早見表を使う際に間違えやすいポイントも解説します。正確な金額を知りたい場合は、記事内で紹介するシミュレーターとあわせて確認してください。

控除上限額とは
控除上限額の早見表【年収・家族構成別】
上限額はどうやって決まるのか（仕組みの概要）
早見表を使うときに間違えやすいポイント
より正確な金額を知りたい場合
上限額を超えて寄付してしまった場合
よくある質問
まとめ
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控除上限額とは

ふるさと納税で「自己負担2,000円」で済むのは、寄付額のうち一定の上限額までです。この上限額は、年収・家族構成・その他の控除（住宅ローン控除、医療費控除、iDeCoなど）の有無によって一人ひとり異なります。上限を超えて寄付した分は控除の対象外となり、その分は純粋な寄付（自己負担）になります。

控除上限額の早見表【年収・家族構成別】

以下は、給与所得者で他に大きな控除がない場合の目安です。あくまで簡易的な早見表のため、正確な金額は後述のシミュレーターで確認してください。

給与収入の目安	独身・共働き	夫婦（配偶者に収入なし）	共働き＋子1人（高校生）	夫婦＋子1人（高校生）
300万円	28,000円	19,000円	19,000円	11,000円
400万円	42,000円	33,000円	33,000円	25,000円
500万円	61,000円	49,000円	49,000円	40,000円
600万円	77,000円	69,000円	69,000円	60,000円
700万円	108,000円	86,000円	86,000円	78,000円
800万円	129,000円	120,000円	120,000円	110,000円
900万円	152,000円	143,000円	141,000円	132,000円
1,000万円	180,000円	171,000円	166,000円	157,000円

この表の数値は目安です。社会保険料控除・生命保険料控除・住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoの掛金控除など、他の控除がある場合は上限額が変動します（一般的に、他の控除が多いほど上限額は下がります）。正確な金額は、年末に近い時期の見込み年収で計算するか、確定した源泉徴収票の金額でシミュレーションし直すことをおすすめします。

上限額はどうやって決まるのか（仕組みの概要）

控除上限額は、突き詰めると総務省の資料にあるとおり「個人住民税所得割額のおおよそ2割」という基準がベースになっています。所得割額は前年の所得から各種控除を差し引いて計算されるため、同じ年収でも家族構成や他の控除の有無によって所得割額が変わり、結果として上限額も変わる、という仕組みです。早見表は、このベースになる計算を代表的なパターンごとに事前計算した簡易版と考えると理解しやすくなります。

早見表を使うときに間違えやすいポイント

「年収」ではなく「給与収入」で見る：早見表は額面の給与収入（手取りではない）をもとにしています。手取り額で表を見ると上限を低く見誤ります
ボーナスを含めた年間の見込み額で計算する：昇給・賞与の増減がある年は、前年の源泉徴収票の金額をそのまま使うと実態とズレることがあります
「配偶者」の定義に注意する：早見表の「配偶者に収入なし」は、税法上の控除対象配偶者（配偶者控除を受けられる年収の範囲内）を指します。この基準となる年収は税制改正により103万円から123万円（2025年分）、136万円（2026年分）へと段階的に引き上げられているため、「103万円」を固定の基準と考えないよう注意してください。共働きで配偶者にも一定の収入がある場合は「共働き」の列を参照します。パート・扶養内で働く配偶者がいる場合の詳しい考え方はこちらの記事で解説しています
子どもの年齢で列が変わる：中学生以下の子どもは扶養控除の対象外のため、早見表の「子」の人数にカウントしません。高校生・大学生の子がいる場合のみ列が変わります
上限ギリギリを狙いすぎない：年収の見込みが変わる可能性がある場合、上限の9割程度を目安にすると、超過による自己負担を避けやすくなります

より正確な金額を知りたい場合

早見表はあくまで簡易的な目安です。次のような人は、各ふるさと納税サイトが提供する詳細シミュレーターの利用をおすすめします。

住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなど、他の控除がある人
個人事業主・年金受給者など、給与所得者以外の人
年の途中で転職・退職・扶養家族の変更があった人

詳細シミュレーターでは、源泉徴収票の項目を一つずつ入力することで、早見表より精度の高い上限額を算出できます。寄付先を選ぶ前に、まずはふるさと納税サイト比較記事で紹介している各サイトのシミュレーターを試してみてください。

上限額を超えて寄付してしまった場合

上限を超えた分は控除の対象外になりますが、ペナルティがあるわけではありません。超過分は「寄付」として扱われ、返礼品はそのまま受け取れます。控除を受けられる金額が上限までに留まる、というだけです。年内であれば寄付先を調整して残りの上限枠に収めることもできるため、年末に近づいたら一度、それまでの寄付合計額を確認しておくと安心です。