ふるさと納税ワンストップ特例の書き方・記入例まとめ｜提出期限や必要書類も解説

ふるさと納税
2026.08.11

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ふるさと納税をしたあと、「ワンストップ特例制度の申請書、どう書けばいいの？」と手が止まってしまう人は少なくありません。マイナンバーの記入欄や添付書類の種類など、初めてだと迷いやすいポイントがいくつかあります。

この記事では、ワンストップ特例制度の申請書の書き方を項目ごとに解説し、提出時によくあるミスや、提出後の流れまでまとめました。今から寄付する人はもちろん、すでに寄付済みで「申請書が手元にある」という人も、この記事を見ながら記入を進められる内容になっています。

ワンストップ特例制度とは（おさらい）

ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄付金控除が受けられる制度です。会社員など、もともと確定申告をしていない人がこの制度を使うことで、税務署に行かずに控除の手続きを完結できます。

控除を受ける方法はこの制度のほかに「確定申告」もありますが、条件を満たせばワンストップ特例のほうが手間は少なく済みます。まずは自分がワンストップ特例を使えるかどうか、次の条件を確認しましょう。

ワンストップ特例を使える条件

  • もともと確定申告をする必要がない給与所得者等であること（年収2,000万円超の人や、副業所得が20万円を超える人などは対象外）
  • 総務省の資料にあるとおり、1年間（1月1日〜12月31日）の寄付先が5自治体以内であること。同じ自治体に複数回寄付した場合は1自治体としてカウント
  • 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）、その他の理由で確定申告をする予定がないこと。確定申告をする場合はワンストップ特例の申請が無効になり、ふるさと納税分もあわせて確定申告で申告し直す必要がある

6自治体以上に寄付した場合や、確定申告が必要になった場合は、ワンストップ特例は使えません。その場合の対処法は後述します。

ワンストップ特例と確定申告の違い

控除を受ける方法には「ワンストップ特例」と「確定申告」の2種類があります。どちらを選ぶべきか迷った場合は、以下の違いを参考にしてください。

比較項目 ワンストップ特例 確定申告
対象者 もともと確定申告不要な給与所得者等 誰でも利用可能
寄付先の自治体数 5自治体以内 制限なし
手続き方法 寄付ごとに申請書を郵送・提出 翌年2〜3月に税務署へ確定申告
控除される税金 住民税のみ（減額という形） 所得税（還付）＋住民税（減額）
控除が反映される時期 翌年6月以降の住民税から 所得税は申告後1〜2ヶ月程度で還付、住民税は6月以降
医療費控除等との併用 不可（確定申告に切り替わる） 可能

手続きの手軽さで選ぶならワンストップ特例、6自治体以上に寄付したい場合や医療費控除など他の控除もあわせて申告したい場合は確定申告を選ぶ、という考え方が基本になります。

申請書の入手方法

申請書（正式名称：寄付金税額控除に係る申告特例申請書）の入手方法は主に3つあります。

  • 自治体から郵送される書類に同封：寄付後、自治体から届く「寄付金受領証明書」と一緒に申請書が同封されているケースが多い
  • ふるさと納税サイトで発行：さとふるなど一部のサイトでは、寄付時に「ワンストップ特例申請書を郵送してほしい」を選ぶと自動で発送してくれる
  • オンライン申請：マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、書面を使わずオンラインで完結できるサービスも増えている（対応状況はサイトや自治体によって異なる）

申請書が届かない場合は、寄付先の自治体のホームページから様式をダウンロードできることがほとんどです。

ワンストップ特例申請書に記入するイメージ

申請書の書き方【記入例】

申請書の記入項目は自治体によって多少レイアウトが異なりますが、基本的に記入する内容は共通しています。ここでは主要な項目を順番に解説します。

1. 提出先の自治体名・提出日

申請書の宛先には、寄付をした自治体名が印字されていることが多いですが、空欄の場合は正確な自治体名を記入します。提出日は、実際に申請書を投函・提出する日を記入すれば問題ありません。

2. 申請者の氏名・住所・生年月日・電話番号

住民票の住所と一致させて記入します。寄付をしたあとに引っ越しをした場合、住所欄には「現在の住所」を記入したうえで、別途「申告特例申請事項変更届出書」の提出が必要になる点に注意してください（詳しくは後述）。

3. 個人番号（マイナンバー）

マイナンバーカードまたは通知カードに記載された12桁の番号を記入します。番号を記入する際は、マイナンバー確認書類のコピーを添付する必要があります（次項参照）。

4. 寄付年月日・寄付金額

寄付金受領証明書に記載されている日付・金額と一致させて記入します。ふるさと納税サイトのマイページから寄付履歴を確認できる場合は、そちらで照合すると確実です。

5. 個人番号確認書類・本人確認書類の添付

申請書には、以下いずれかの組み合わせで本人確認書類のコピーを添付します。

  • マイナンバーカードを持っている場合：カードの表面（氏名・住所）と裏面（個人番号）のコピー1点で完結
  • マイナンバーカードを持っていない場合：通知カードまたはマイナンバー記載の住民票の写し＋運転免許証やパスポートなど写真付き本人確認書類のコピー

添付書類が不足していると、自治体側で受理されず、控除が反映されないことがあるため、提出前に見本と照らし合わせて確認しましょう。

6. 「地方税法第37条の2第2項に規定する申告特例対象者に該当する」のチェック欄

ワンストップ特例の適用条件（確定申告が不要であること等）に該当することを確認するチェック欄です。条件を満たしている場合はチェックを入れます。内容に不安がある場合は、自治体の担当窓口に問い合わせて確認するのが確実です。

提出方法の具体的な手順

申請書の提出方法は「郵送」と「オンライン」の2種類があります。それぞれの手順は次のとおりです。

郵送で提出する場合

  1. 申請書に必要事項を記入し、押印欄があれば押印する
  2. マイナンバー確認書類・本人確認書類のコピーを準備する
  3. 申請書と確認書類を、寄付先の自治体（申請書に記載の宛先）へ郵送する
  4. 複数の自治体に寄付した場合は、自治体ごとに別々の封筒で送付する（まとめて1通で送ることはできない）

オンラインで提出する場合

  1. 利用したふるさと納税サイトが、オンラインワンストップ特例に対応しているか確認する
  2. マイナンバーカードとスマートフォン（読み取り対応機種）を用意する
  3. サイトの案内に沿って、マイナンバーカードを読み取り、本人確認と入力を行う
  4. 複数自治体に寄付した場合でも、対応サイト経由であればまとめて手続きできることが多い

オンライン申請に対応しているかは自治体・サイトによって差があるため、対応状況は寄付前に確認しておくとスムーズです。

自治体から申請書が届かない場合

寄付から2〜3週間経っても申請書が届かない場合は、以下を確認しましょう。

  • 寄付時に「ワンストップ特例申請書の送付を希望する」にチェックを入れたか（サイトによっては希望者のみ送付）
  • 寄付金受領証明書と別便で送られてくる自治体もあるため、証明書だけ先に届いていないか
  • 自治体の公式サイトから様式をダウンロードできないか（多くの自治体でPDF配布あり）

それでも見つからない場合は、寄付先の自治体の担当窓口（ふるさと納税推進課など）に直接問い合わせるのが確実です。

よくある記入ミス

自治体の窓口でも指摘が多いとされる、よくあるミスをまとめました。

  • 寄付金額や寄付日が寄付金受領証明書と一致していない：記憶で書かず、必ず証明書を見ながら転記する
  • マイナンバーの記入だけで、確認書類の添付を忘れる：番号を書いても、書類のコピーがなければ本人確認が完了しない
  • 住所が住民票と異なる（旧字体・略称表記など）：住民票どおりの表記で記入する
  • 提出先を間違える（別の自治体に送ってしまう）：寄付先ごとに提出先が異なるため、複数自治体に寄付した場合は特に注意
  • 提出期限を過ぎてから投函する：次項で詳しく解説します
ふるさと納税の提出期限を示すカレンダーのイメージ

提出期限と、引っ越し・間に合わなかった場合の対処法

申請書の提出期限は、寄付した年の翌年1月10日必着です（自治体必着のため、郵送の場合は余裕を持って投函する必要があります）。年末に駆け込みで寄付した場合、この期限に間に合わないケースが毎年多く発生しています。

引っ越しをして住所が変わった場合は「申告特例申請事項変更届出書」を、こちらも1月10日までに寄付先の自治体へ提出する必要があります。申請書自体は当初のものが有効ですが、変更届を出し忘れると、新住所への控除が正しく反映されない可能性があります。

期限に間に合わなかった場合や、6自治体以上に寄付してしまった場合は、確定申告に切り替えることで控除を受けられます。申告方法や必要書類について詳しくは、ワンストップ特例、間に合わなかった・忘れた場合の対処法もあわせてご覧ください。

提出後の流れ・控除の確認方法

申請書を提出したあとは、自治体側で受理手続きが行われ、寄付した翌年度の住民税から控除が反映されます（所得税からの還付はなく、住民税の減額という形で控除されるのがワンストップ特例の特徴です）。

控除が正しく反映されているかは、寄付した翌年5〜6月頃に勤務先から渡される「住民税決定通知書」で確認できます。通知書の「摘要」欄に「寄付金税額控除」などの記載があれば、控除が反映されている証拠です。反映されていない場合は、寄付先の自治体か、お住まいの市区町村の税務担当窓口に問い合わせましょう。

よくある質問

Q. 申請書はいつまでに提出すればいいですか？

A. 寄付した年の翌年1月10日必着です。郵送の場合は数日の余裕を持って投函することをおすすめします。

Q. 会社に副業がバレたくないのですが、ワンストップ特例で大丈夫ですか？

A. ワンストップ特例は住民税から控除される仕組みのため、会社にふるさと納税をしたこと自体が伝わる可能性はあります。ただし、寄付金控除によって住民税の金額が変わるだけで、「副業をしている」という情報が直接会社に伝わるわけではありません。心配な場合は確定申告時に「自分で納付」を選択する方法もあります。

Q. マイナンバーカードを持っていない場合はどうすればいいですか？

A. 通知カードまたはマイナンバー記載の住民票の写しに、運転免許証やパスポートなど写真付きの本人確認書類のコピーを添えて提出すれば申請できます。

Q. 1つの自治体に複数回寄付した場合、申請書も複数回提出する必要がありますか？

A. はい。ワンストップ特例の申請は寄付ごとに必要です。同じ自治体であっても、寄付のたびに申請書を提出します（自治体数のカウントは1自治体のままです）。

まとめ

ワンストップ特例の申請書は、寄付金受領証明書の内容と正確に一致させることと、本人確認書類の添付漏れがないことがポイントです。提出期限（翌年1月10日必着）から逆算して、余裕を持って準備しましょう。

申請書が間に合わなかった場合や、6自治体以上に寄付してしまった場合の確定申告への切り替え方法は、こちらの記事で詳しく解説しています。

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