「楽天ふるさと納税は還元率20%以上」「5と0の日に寄付すればポイントが何倍にもなる」――こうした情報を見て、これから楽天ふるさと納税を始めようとしている方も多いのではないでしょうか。しかし、これらは2025年9月以前の話です。2025年10月からルールが大きく変わり、今もネット上には古い情報が数多く残っています。この記事では、何がどう変わったのかを正確に整理したうえで、今できる現実的なお得な使い方を解説します。
本記事はアフィリエイト広告を含みます。紹介する情報は記事作成時点（2026年8月）のものであり、制度・キャンペーン内容は変更される可能性があるため、最新情報は各社の公式サイトでご確認ください。
結論：ポータル独自のポイント上乗せは廃止。カード決済の通常ポイントのみ今も有効
2025年10月1日以降、楽天ふるさと納税をはじめとするふるさと納税ポータルサイトが独自に上乗せしていたポイント（SPU・お買い物マラソン・「5と0の日」などの全ショップ対象キャンペーン）は、総務省告示によりすべて廃止されました。一方で、クレジットカード会社が決済額に応じて付与する通常のポイント還元（カード会社側の基本還元分）は、引き続き対象外として付与されます。つまり、「ふるさと納税だから特別に増える」ポイントはなくなり、「どの店で買い物しても付くのと同じ、カードの基本還元」だけが残っている、というのが2026年8月時点の実態です。
何が変わったのか｜2025年10月の総務省告示
2024年6月に見直されたふるさと納税の指定基準にもとづき、2025年10月1日から、ポータルサイトが寄付者に対して独自にポイントなどの経済的利益を付与することが禁止されました。楽天ふるさと納税の公式サイトでも、対象外となる具体的な仕組みが案内されています。
- SPU（スーパーポイントアッププログラム）：楽天モバイルや楽天トラベルの利用などに応じた倍率アップは、ふるさと納税の寄付には適用されなくなりました
- お買い物マラソン・スーパーSALEなどの買いまわりカウント：ふるさと納税の寄付は対象外です
- 「5と0の日」など全ショップ対象キャンペーン：こちらも対象外となり、ふるさと納税の寄付では適用されません
- クレジットカード決済に伴う通常ポイント：これはカード会社が独自に付与するものであり、引き続き付与されます
禁止された背景には、ポイント還元が事実上「返礼品の上乗せ」として機能し、ふるさと納税本来の趣旨（地域振興・自治体への応援）から外れた過度な競争を招いているという指摘があります。
楽天の対応：総務省を提訴、2026年8月時点で係争中
楽天グループは2025年7月、この告示の無効確認を求めて東京地方裁判所に提訴しました。国側は「訴訟を起こす資格があるのは寄付者や自治体であり、楽天にはない」として却下を求めており、2026年8月時点では判決は出ていません。訴訟の行方によって将来ルールが変わる可能性はありますが、現時点ではポイント付与禁止は有効な状態が続いています。本記事の内容も今後の判決次第で更新が必要になる可能性があります。
今、実質的にお得に寄付する方法
基本還元率の高いクレジットカードで支払う
ポータル側の上乗せがなくなった以上、実質的に差が出るのは「どのクレジットカードで支払うか」だけです。主要カードの基本還元率の目安は以下のとおりです。
| カード | 基本還元率の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 楽天カード | 1.0% | 100円につき1ポイント。楽天ふるさと納税と組み合わせやすい |
| dカード | 1.0% | 年会費無料 |
| PayPayカード | 1.0% | 年会費無料 |
| JCB CARD W | 1.0% | 39歳以下限定の発行条件あり |
| 三井住友カード（NL） | 0.5%前後 | 対象コンビニ等の特約店では別途上乗せがある場合あり |
数値は記事作成時点の一般的な目安であり、カード会社の規約変更や個別キャンペーンにより変動します。寄付前に必ず各カード会社の公式サイトで最新の還元率を確認してください。なお、ここで得られるポイントは「ふるさと納税だから増える」ものではなく、そのカードでどんな買い物をしても同じ率で付く通常ポイントです。すでに普段使っているメインカードがあるなら、無理に新しいカードを作る必要はありません。
楽天ふるさと納税を選ぶ理由は「ポイント」から「使いやすさ」へ
ポイント面での優位性がなくなった今も、楽天ふるさと納税には楽天市場と同じ操作感で寄付できる、レビューを参考に返礼品を選びやすいといった使いやすさの面でのメリットは残っています（実際にレビュー件数・評価が高い返礼品は楽天ふるさと納税でレビュー高評価の返礼品5選で紹介しています）。普段から楽天市場を使い慣れている人にとっては、そうした操作感の面で依然として選ぶ価値があります。サイトごとの特徴はふるさと納税サイト比較記事で詳しく比較しています。
ポイントではなく「還元率（寄付額に対する返礼品の価値）」で選ぶ
ポイントで上乗せできない以上、お得さを左右するのは返礼品そのものの価値です。同じ寄付額でも自治体・事業者によって返礼品の量や品質は異なるため、複数の自治体・返礼品を比較して選ぶことが、今の制度下では最も効果の大きい工夫になります。カテゴリー別のおすすめは返礼品おすすめランキング記事で紹介しています。
注意点｜ネット上の「還元率20%以上」等の情報は古い可能性が高い
2026年8月時点でも、「楽天ふるさと納税は還元率20%以上」「5と0の日に寄付すれば最大◯%還元」といった記述のある記事がインターネット上に多数残っています。これらの多くは2025年9月30日以前のルールにもとづく情報が更新されずに残っているものです。古い情報を信じて寄付のタイミングを調整しても、実際にはポイントは付与されません。情報の日付や、記事内に2025年10月の制度変更への言及があるかどうかを確認する習慣をつけましょう。
よくある質問
Q. 今からふるさと納税をしても、ポイントは一切もらえませんか？
A. ポータルサイト独自の上乗せポイントはもらえませんが、クレジットカードで決済すれば、そのカードの通常のポイント還元は引き続き受け取れます。これはふるさと納税に限らず、どんな買い物でも同じ仕組みです。
Q. 楽天ポイントで寄付を支払うことはできますか？
A. 楽天ふるさと納税では、貯まっている楽天ポイントを寄付額の支払いに充当すること自体は可能です。ただし、寄付によって新たにポイントが上乗せで付与されるわけではない点に注意してください。
Q. 今後また楽天ふるさと納税でポイントが付くようになる可能性はありますか？
A. 楽天グループは告示の無効を求めて提訴しており、2026年8月時点では係争中です。判決や制度の見直しによって将来変わる可能性はありますが、現時点では確定していません。最新の状況は楽天ふるさと納税の公式サイトで確認することをおすすめします。
まとめ
2025年10月の総務省告示により、ふるさと納税ポータルサイト独自のポイント上乗せは全面的に廃止されました。今も有効なのは、クレジットカード決済に伴う通常のポイント還元だけです。基本還元率の高いカードで支払う、返礼品そのものの価値で選ぶ、使い慣れたサイトの操作感を活かす――この3点が、今の制度下で現実的にお得さを高める方法です。ネット上には古い情報も多いため、情報の鮮度を確認しながら判断しましょう。
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